知っておくべきシーシャにかかる税金や課税方式とは？

加熱式たばこは以前まで税法上のパイプたばことして区分されてきましたが、平成30年度の税制改正により、加熱式たばこという新たな区分が設けられました。

この課税区分における加熱式たばこの定義とは、たばこ又はたばこを含むものを燃焼せず、加熱して成分を吸引するものとされています。水などの加熱を行い吸引するものも含まれることから、シーシャのような水たばこもこの区分になります。

今回はそんなシーシャに関する税金について説明していきます。

まず、結論としてシーシャに関連するものでたばこ税の課税対象なのはシーシャフレーバーのみです。

それ以外のシーシャ本体やボウルなどにはたばこ税はかかりません。

ですので、シーシャフレーバーの価格にはたばこ税が加えられています。

また、たばこ税以外にも輸入する際には関税も加わります。

関税はシーシャフレーバーを輸入する事業者が支払いますが、間接的には商品の価格を上げ、反映されています。

更に商品の購入時に消費税を支払うことになるので、シーシャフレーバーは色々と税金が発生する商品だといえます。

シーシャフレーバーはフレーバーと名前がついているので、香りを楽しむ商品という雰囲気はありますがタバコの葉を使用している以上、喫煙嗜好品として課税の対象になってしまいます。

シーシャフレーバーに課せられる税金は、関税は商品代金が1万円を超える場合は29.8%の課税となり、たばこ税は重量を計算してそれに課税、消費税は1万円を超える商品に10%の課税です。

VAPEなどのタバコの葉を使用していない電子タバコと呼ばれるものは紙タバコやシーシャのようにたばこ税はかかりません。

また、電子タバコは喫煙が禁じられる年齢の制限もありません。

ただ現在が無税だからといって課税や年齢制限が今後も行われない保証はなく、将来的には他のたばこを含めて法改正が進められると考えられます。

たばこ税をどうしても支払いたくないという方は電子タバコに乗り換えてみるのも一つの手でしょう。

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